基礎控除104万円で年末調整の還付金は増える？会社員が知っておきたい変更点を解説

2026年の税制改正により、所得税の「基礎控除」が最大104万円へ引き上げられます。
これにより、多くの会社員やパート・アルバイトの手取りが増え、2026年12月の年末調整では例年以上に還付金が増える可能性があります。

この記事では、「基礎控除104万円」の仕組みや年末調整への影響、還付金がどれくらい増えるのかを解説します。

基礎控除104万円とは？

基礎控除とは、所得税を計算する際に誰でも受けられる所得控除です。
2026年度（令和8年度）の税制改正により、所得税の基礎控除額が見直されました。
合計所得金額489万円以下の人については、基礎控除が最大104万円になります。
従来と改正後を比較すると次のようになります。

改正前

• 最大95万円

改正後（2026年・2027年）

• 最大104万円

つまり、課税対象となる所得がさらに減るため、その分だけ所得税が軽減される仕組みです。

なぜ還付金が増えるのか？

多くの会社員は毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。
しかし今回の税制改正は2026年12月から適用されるので、1月から11月までの源泉徴収額は従来ルールで計算されます。
国税庁も「令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はない」と案内しています。

なので、

1. 1月～11月は旧制度で所得税を徴収
2. 12月の年末調整で新制度を適用
3. 納め過ぎた税金が還付される

という流れになります。

これにより、多くの給与所得者は例年より還付金が増える可能性があります。

給与所得控除も引き上げ

今回の改正では基礎控除だけでなく、給与所得控除の最低保障額も見直されました。

• 改正前：65万円
• 改正後：74万円

へ引き上げられます。

給与所得控除とは、会社員の必要経費のような控除です。
基礎控除と給与所得控除の両方が増えるので、課税所得がさらに減少し、結果として手取り増加につながります。

「103万円の壁」はどうなる？

今回の改正で大きな話題となっているのが「103万円の壁」です。
これまで所得税が発生しない目安は103万円でしたが、基礎控除と給与所得控除の拡充によって、所得税がかからないラインは178万円へ引き上げられます。

ただし注意したいのは、

• 所得税の壁
• 住民税の壁
• 社会保険の壁

は別制度であることです。

所得税の基準が変わっても、社会保険加入の基準が自動的に変わるわけではありません。

年収別の減税効果はどれくらい？

税理士や税務解説サイトの試算では、減税効果は年収によって異なります。

年収300万円

減税額の目安

約8,000円

年収400万円

減税額の目安

約8,000円

年収500万円

減税額の目安

約2万8,000円～3万円

年収600万円

減税額の目安

約3万7,000円

年収700万円

減税額の目安

約8,000円

特に恩恵が大きいのは、年収500万円〜650万円前後の会社員とされています。

年末調整で必要な手続きは？

基本的には例年通りです。

勤務先から配布される

• 基礎控除申告書
• 配偶者控除等申告書
• 保険料控除申告書

などを提出するだけで問題ありません。

特別な申請手続きは不要です。

ただし、

• 副業所得がある
• 年の途中で退職した
• 年収2,000万円超

などの場合は確定申告が必要になるケースがあります。

扶養控除の基準も変わる

今回の改正では扶養親族の所得要件も見直されています。
これまで給与収入123万円以下が目安だった基準は、給与収入136万円以下へ引き上げられました。

特に大学生のアルバイトについては、

• 扶養控除
• 特定親族特別控除

の範囲が広がるため、親世帯の税負担軽減が期待できます。

フリーランスや個人事業主への影響

会社員は年末調整で対応されますが、個人事業主やフリーランスの場合は確定申告で適用されます。
2026年分の所得については、2027年に行う確定申告で新しい基礎控除が反映されます。
なので、帳簿管理や経費計上と合わせて、改正後の控除額も把握しておくことが重要です。

注意点｜住民税は基本的に変わらない

今回の改正で勘違いしやすいポイントがあります。

それは、

住民税の基礎控除はそのまま

という点です。

つまり、

• 所得税は下がる
• 住民税は大きく変わらない

というケースが多くなります。

そのため「税金がすべて安くなる」と考えるのは誤解です。

まとめ

2026年度税制改正では、基礎控除が最大104万円へ引き上げられ、給与所得控除も拡充されます。

主なポイントを整理すると、

• 基礎控除が最大104万円へ増加
• 給与所得控除も74万円へ引き上げ
• 所得税の課税最低ラインは178万円へ拡大
• 2026年12月の年末調整で還付金増加が期待できる
• 年収500万～650万円前後で恩恵が大きい
• 扶養判定の基準も緩和される
• 住民税や社会保険制度は別ルール

という内容になります。

2026年の年末調整は近年でも大きな制度変更の一つです。
給与明細や源泉徴収票を確認しながら、自分がどれくらい減税の恩恵を受けられるのかを把握しておくと良いです。