暗号資産（仮想通貨）「サナエトークン（SANAE TOKEN）」を巡る騒動が波紋を広げています。
高市早苗首相の名前やイラストを無断で使用した疑いがあり、金融庁も実態把握に乗り出す事態となりました。
この記事では、経済誌元編集長の小倉健一氏や山野祐介氏の見解を交え、本騒動の経緯と「被害総額25億円」という情報の真偽について解説します。
高市首相が公式Xで完全否定、価格は暴落へ
2026年2月末、特定のYouTubeチャンネルが主導するプロジェクトから「サナエトークン」が発行されました。
公式サイトに高市首相のイラストを掲載し、あたかも「首相公認」であるかのように宣伝されたことで価格は一時急騰。
しかし、事態は3月2日に急転します。
- 高市首相の声明
「私は全く存じ上げません」「我々が何らかの承認を与えさせていただいたこともございません」と公式Xで完全否定。 - 市場の反応
この投稿をきっかけに、サナエトークンの価格は暴落し、市場は混乱に陥りました。
「被害総額25億円」はフェイクニュースか？
SNS上ではインフルエンサーらを中心に「発行者が25億円を荒稼ぎした」「被害総額は25億円」といった情報が拡散されています。
しかし、小倉健一氏はこの数字には根拠がなく、SNS特有の「闇」が潜んでいると指摘します。
時価総額と実情の乖離（山野祐介氏の解説）
山野祐介氏は、25億円という数字がいかにDEX（分散型取引所）の仕組みを無視したものであるかを以下のように説明しています。
| 項目 | 内容 |
| 時価総額の計算式 | トークン1枚の現在価格 × 総発行枚数 |
| 誤解のポイント | 時価総額のピーク値が、そのまま市場から引き出された金額ではない。 |
| 物理的な限界 | 市場（プール）に入金された以上の金額を抜くことは不可能。 |
つまり、買いが殺到して一時的に「時価総額」が25億円相当に跳ね上がっただけであり、「発行者が25億円を手にした」という等式は成立しないということです。
まとめ：検証されない情報の拡散というリスク
今回の騒動では、不正確な「25億円」という数字が、検証されないままインフルエンサーによって真実のように拡散されました。
サナエトークンを巡る問題は、単なる価格暴落に留まらず、ブロックチェーンの仕組みを誤解したままフェイクニュースが広がってしまう現代のSNSが抱えるリスクを浮き彫りにしているのかもしれません。
