【年金は65歳でもらうと損？】最もお得な受給開始年齢と「片方だけ繰り下げ」を解説

年金の原則的な受給開始年齢は65歳ですが、現在は法律の改正により60歳から75歳までの間で自由に受け取り開始時期を選ぶことができます。

しかし、「早くもらった方がトクなのか？」「遅らせて増やした方がいいのか？」と悩む方は少なくありません。
実は、受給開始時期の最適解は、個人の収入状況や税金、健康状態、夫婦構成によって大きく異なります。

この記事では、年金の「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」のメリット・デメリットを整理したうえで、節税効果を高めながら受給額を増やす「片方だけ繰り下げ」という裏技や夫婦別の最適戦略について解説します。

年金受給は「繰り上げ」と「繰り下げ」でどう変わる？

年金は受け取る時期を前後にずらすことで、毎月の受給額が変動します。

繰り上げ受給（60歳〜64歳で受給開始）

本来の65歳よりも早く受け取る方法です。

• 変動率
  1ヶ月早めるごとに0.4%減額（※2022年4月以降の改定率）
• 最大減額率
  60歳まで5年早めると24%減額
• 特徴
  受給額は生涯減額されたままになりますが、早く現金を手に入れられるため、早期リタイアしたい人や早期に資産運用へ回したい人に向いています。

繰り下げ受給（66歳〜75歳で受給開始）

本来の65歳よりも遅く受け取る方法です。

• 変動率
  1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額
• 最大増額率
  75歳まで10年遅らせると84%増額
• 特徴
  受給額が生涯にわたって大幅に増えるため、長生きすればするほど得になります。

【シミュレーション】65歳で年200万円（月約16.6万円）受け取る人の場合

• 60歳で受給開始：年間152万円（24%減）
• 65歳で受給開始：年間200万円（基準）
• 75歳で受給開始：年間368万円（84%増）

このように、受給時期によって年間の受給額に大きな差が生じます。

知っておくべき「公的年金等控除」と税金の罠

「受給額が増えるなら、75歳まで繰り下げた方が絶対にお得だ」と考えてしまいがちですが、ここには「税金（所得税・住民税）」の落とし穴が存在します。

年金控除（公的年金等控除）とは？

公的年金には税負担を軽減するための「公的年金等控除」が用意されています。
65歳以上の場合、年間110万円までの年金収入に対しては税金がかかりません（※他の雑所得等がない場合）。

繰り下げすぎると「控除枠」を捨てることになる

もし65歳から75歳までの10年間、年金を1円も受け取らずに完全に繰り下げた場合、本来使えたはずの「110万円×10年＝1,100万円分」の非課税控除枠を使わずに捨てることになります。

さらに、75歳から84%増額された大きな金額を受け取り始めると、その年の所得額が跳ね上がり、高い税率が適用されたり、国民健康保険料や介護保険料が高額になるリスクがあります。
受給額面は増えても、手取り額の割合（手取り率）が下がってしまうケースがあるのです。

損をしない裏技「片方だけ繰り下げ」とは？

日本の公的年金制度は、以下の2層構造になっています。

1. 老齢基礎年金（国民年金）：20歳以上60歳未満の全員が加入
2. 老齢厚生年金：会社員や公務員が加入

多くの人は「基礎年金と厚生年金は同時に受け取り始めるもの」と思い込んでいますが、制度上、それぞれ別のタイミングで受給を開始することが可能です。

「厚生年金は65歳から、基礎年金は繰り下げ」のメリット

例えば、65歳になったタイミングで「老齢厚生年金」だけ受給を開始し、「老齢基礎年金」は70〜75歳まで繰り下げるとどうなるでしょうか。

• 厚生年金を受給
  年間110万円の「公的年金等控除」を無駄なく活用し、非課税枠を使いながら現金を得る。
• 基礎年金を繰り下げ
  受給時期を遅らせることで、将来の受給金額を最大84%まで手堅く増額させる。

この「片方だけ繰り下げ」を実行することで、税金面での損失を防ぎつつ、将来のインフレや長寿リスクにも備えられるという合理的な運用が可能になります。

夫婦で考える年金戦略！「加給年金」と「長寿リスク」

世帯全体でお得に年金を受け取るには、夫婦それぞれの特性に合わせた戦略が必要です。

妻の年金は「繰り下げ」が有効になりやすい

平均寿命の観点から、一般的に妻の方が夫よりも長生きする傾向にあります。
そのため、妻の年金（特に基礎年金）を繰り下げて生涯受給額を増やしておくことは、夫が先立った後の生活資金を守る強いリバース保険（長寿リスク対策）になります。

夫が厚生年金を65歳から受け取るメリット（加給年金）

厚生年金の加入期間が20年以上ある夫が65歳から厚生年金を受け取り始め、年下の妻がいる場合、「加給年金（年金における家族手当のようなもの）」が上乗せされる仕組みがあります（※要件あり）。

もし夫が厚生年金を繰り下げてしまうと、その期間中は加給年金が受け取れなくなってしまいます。
なので、世帯全体の受給額を最大化するには、以下の組み合わせが有力な選択肢となります。

• 夫：65歳から厚生年金を受給（加給年金をしっかり獲得）
• 妻：基礎年金を70〜75歳まで繰り下げ（長寿リスクへ備えて増額）

【タイプ別】あなたに合った最適な受給戦略

年金受給に「全員に共通する唯一の正解」は存在しません。
ご自身の健康状態、資産状況、働き方に合わせて選ぶことが大切です。

① 早期リタイア希望・自分で資金運用したい人

• 推奨戦略：繰り上げ受給（60歳〜64歳）
• 理由：減額はされるものの早期に手元資金が得られるため、若いうちに趣味を楽しみたい方や、早期に新NISAなどで資産運用を行いたい方に適しています。

② 65歳以降も働いていて収入が多い人

• 推奨戦略：片方だけ繰り下げ（厚生年金は65歳〜 / 基礎年金は70〜75歳）
• 理由：給与収入と年金収入が重なると税率が上がります。厚生年金のみ受け取って110万円控除を活用しつつ、基礎年金を育てることで税負担をコントロールできます。

③ 健康に自信があり、長生きリスクに備えたい人

• 推奨戦略：両方繰り下げ（70歳〜75歳）
• 理由：受給額を最大化（最大84%増）できるため、80歳以上まで長生きした場合に総受給額で最も得をします。

④ 夫婦で効率よく世帯収入を増やしたい人

• 推奨戦略：夫は65歳から受給 / 妻は繰り下げ受給
• 理由：夫の加給年金を取りこぼさず獲得しつつ、長生きする可能性が高い妻の年金基礎額を底上げできます。

まとめ：制度を理解して自分に合った選択を

年金受給における重要ポイントを改めて整理します。

• 年金は60歳〜75歳の間で自由に受給時期を選べる
• 繰り下げによる増額だけに注目すると、年金控除（110万円）を使えず税金面で損をする可能性がある
• 「厚生年金は65歳受給、基礎年金は繰り下げ」という片方繰り下げが、節税と増額のバランスにおいて非常に合理的
• 夫婦の場合は「加給年金」や「妻の長寿リスク」を考慮して個別戦略を立てる

公的年金制度は将来的に改正される可能性もあります。現在の給与所得や保有資産、想定されるライフプランと照らし合わせながら、ご自身やご家族にとって最もメリットが大きい受給時期を見極めましょう。