現在のビジネスシーンにおいて、多くの企業が従来の退職金制度を見直し、企業型確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）への移行を進めています。
「今の会社の退職金制度が変わる」「退職一時金が企業型DCに代わる」といった知らせを受け、将来の備えに不安を感じている方も少なくありません。
これまでは退職時に一括で受け取ることが当たり前だった退職金ですが、近年は「給与比例制」から「ポイント制」へ、そして「会社管理」から「自己運用」へと大きな転換期を迎えています。
この記事では、専門的な資料に基づき、制度移行の仕組みと私たちが確認すべき重要なポイントを分かりやすく解説します。
日本の年金体系の全体像と企業年金の役割
日本の年金制度は、よく「3階建て」の構造に例えられます。
1階部分は国民全員が加入する国民年金（基礎年金）、2階部分は会社員が加入する厚生年金となっており、これらは国が運営する公的年金です。
そして、その上に積み上げられる3階部分こそが、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）といった、老後の生活をより豊かにするための私的年金にあたります。
かつては退職時に現金で受け取る「退職一時金」が主流でしたが、現在は公的年金を補完する役割として、会社が掛金を拠出する企業型DCやDBといった「企業年金制度」が重要な資産形成の柱となっています。
最近では、企業型DCとiDeCoを併用できるケースも増えており、個人の裁量で老後資金を準備する重要性が高まっています。
退職一時金から企業年金へ移行する際の2つの主要パターン
会社が退職金制度を刷新する場合、主に2つの移行パターンが考えられます。
一つは「確定給付企業年金（DB）」への移行です。
これは会社が将来の給付額を約束し、運用責任も会社が負う仕組みです。
従業員にとっては従来の退職金制度に近い安心感があり、将来受け取れる額が予測しやすいという特徴があります。
もう一つは「企業型確定拠出年金（企業型DC）」への移行です。
こちらは会社が掛金を出し、従業員自らが資産運用を行う仕組みです。
運用成果次第で将来の受給額を増やせるメリットや、転職時に資産を持ち運べるポータビリティという利点がある一方で、運用のリスクも個人が負うことになります。
特に会社が設定する「想定利回り」が、自身の運用実態と乖離していないかを確認することが、将来の受給額を左右する鍵となります。
年功序列から成果重視へシフトするポイント制退職金の仕組み
制度変更に伴い、計算方法も「給与比例制」から「ポイント制」へシフトする企業が増えています。
従来の給与比例制は、退職時の基本給に勤続年数に応じた係数を掛ける方式でしたが、ポイント制では毎年の職能や役職、貢献度に応じたポイントを累積し、それにポイント単価を乗じて退職金額を算出します。
この変更の背景には、年功序列を廃止し、現在の貢献度をダイレクトに反映させたいという企業の狙いがあります。
若くして役職に就けばポイントを早期に貯められるチャンスがある反面、長く勤めるだけで自動的に退職金が跳ね上がる時代は終わりつつあります。
自分の今の働き方が、将来の退職金にどう反映されているのかを可視化できるのが、この制度の大きな特徴です。
制度変更による不利益を避けるために必ず確認すべきチェックポイント
会社から制度変更の説明があった際、単に聞き流すのではなく、自身の資産を守るために確認すべき項目があります。
まずは「既往分の保全」です。
制度が変わる前までに積み立てられた退職金が、減額されることなく新制度へ引き継がれるかを必ずチェックしましょう。
次に、企業型DCへ移行する場合は「想定利回り」の設定を確認してください。
これは会社が掛金額を算出する際の基準となる利率であり、この利率以上の運用ができなければ、理論上は旧制度の期待額を下回る可能性があります。
さらに、資産のすべてをDCに移行するのか、あるいは一部を「前払い退職金」として給与と一緒に受け取る選択肢があるのかなど、受け取り方の自由度についても把握しておくことが大切です。
まとめ：これからの退職金は「自分で把握し運用する」時代へ
これからの退職金は、定年退職時に初めて金額を知る「会社任せ」のものではありません。
現役時代から「どの制度で、いくら積み立てられているか」を正確に把握し、必要に応じて自ら運用をコントロールする時代になっています。
特に企業型DCを導入している場合、会社が用意した商品ラインナップを吟味し、定期的に資産配分を見直すことが、老後資金を確実に育てる近道となります。
制度の変更は一見複雑ですが、仕組みを正しく理解することで、将来のライフプランをより強固なものにできるはずです。
まずは手元の就業規則や制度変更の資料を確認し、自分の未来の資産状況をシミュレーションすることから始めてみましょう。
