2026年2月3日、急成長を遂げていた退職代行サービス「モームリ」の運営会社社長とその妻が、警視庁に逮捕されました。
容疑は「弁護士法違反（非弁提携・周旋）」。
累計利用者数4万人を超え、業界最大手の一角だった同社に何が起きたのか。
この記事では、事件の経緯や逮捕の理由、そして現在退職を考えている方が知っておくべき「安全な退職代行の選び方」について解説します。
1. 退職代行「モームリ」社長逮捕の概要
報道によると、逮捕されたのは運営会社「株式会社アルバトロス」の社長・谷本慎二容疑者（37）と、その妻で従業員の志織容疑者（31）です。
逮捕の容疑：弁護士法違反とは？
今回の逮捕理由は、主に「非弁提携（周旋）」の疑いです。
- 内容
弁護士資格がないにもかかわらず、報酬（紹介料）を得る目的で、退職交渉などの法律事務を弁護士に紹介した疑い。 - 手口
1人紹介するごとに弁護士側から約1万6,500円を受け取っていたと報じられています。 - 経緯
2025年10月に警視庁による家宅捜索が行われており、当局は慎重に裏付け捜査を進めていました。
さらに、2月5日には紹介を受けていた側の弁護士らも書類送検されるなど、事件は業界全体を揺るがす事態に発展しています。
2. なぜ「モームリ」の運営は違法と判断されたのか？
退職代行サービス自体は違法ではありません。
しかし、民間業者が行って良い業務には厳格な制限があります。
民間業者に「できること」と「できないこと」
日本の法律（弁護士法第72条）では、弁護士以外が報酬を得て「交渉」を行うことを禁じています。
| 運営形態 | できること | できないこと（非弁行為） |
| 民間業者 | 退職の意思を「伝える」のみ（使者） | 有給消化や給与支払いの「交渉」 |
| 労働組合 | 団体交渉権に基づく「交渉」が可能 | 裁判などの法的代理人 |
| 弁護士 | すべての交渉・法的措置が可能 | 制限なし |
モームリの問題点：
報道では、単なる「意思の伝達」を超えて、紹介料目的で弁護士へ繋ぐ「ビジネスモデル」そのものが、法律で禁じられた「周旋（あっせん）」に該当したと指摘されています。
3. 現在利用中・検討中の人への影響と注意点
今回の事件を受けて、「退職代行を使うのが怖くなった」という声も多く聞かれます。
利用者が逮捕されることはある？
結論から言えば、利用者が逮捕されたり処罰されたりすることはありません。
しかし、以下のリスクには注意が必要です。
- サービスの停止
運営継続が困難になり、返金対応などが滞るリスク。 - 退職の無効化
非弁行為（違法な交渉）によって行われた退職が、会社側から「無効」と主張される法的トラブルのリスク。
4. 失敗しない！安全な退職代行サービスの見極め方
今後、退職代行を利用する際は、以下の3点を必ずチェックしてください。
- 弁護士法を遵守しているか
「交渉」が必要な場合は、必ず弁護士運営または労働組合提携のサービスを選ぶ。 - 料金体系が透明か
追加料金や、弁護士紹介料を別途請求されないか確認する。 - 運営元が明確か
会社名や責任者名、所在地が公式サイトに明記されているか。
まとめ：退職代行業界は大きな転換期へ
「モームリ」の逮捕劇は、グレーゾーンが多かった退職代行業界に対する警察の「厳しい姿勢」を明確に示しました。
今後は、安さや手軽さだけでなく、「その業者がどこまで法的に認められた業務を行っているか」というコンプライアンス面が、利用者にとって最大の選定基準となるでしょう。
