【2025年10月〜】後期高齢者の医療費が変わる？「2割負担」の配慮措置終了をわかりやすく解説

「最近、病院の窓口負担が増えた気がする……」

そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。実は、2022年から始まっている後期高齢者の「2割負担」制度において、2025年10月に大きな節目を迎えました。

これまで支払額を抑えてくれていた「配慮措置」が終了し、通院時の負担が実質的にアップする可能性があります。

今回は、制度の仕組みから変更のポイントまで、専門用語を抑えて解説します。

Contents

1. そもそも「2割負担」の対象者はどんな人？

日本の医療制度では、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」に加入します。
以前は現役並みの所得がある人を除き、窓口負担は「1割」でした。

しかし、現役世代の負担を軽減し制度を持続させるため、2022年10月から一定以上の所得がある方は「2割負担」へと変更されています。

2割負担が導入された際、「いきなり医療費が2倍になるのは困る」という声に応えるために用意されたのが「配慮措置」です。

【配慮措置の内容】

外来診療（通院）において、1ヶ月の負担増加額を最大 3,000円まで に抑える仕組み。

例えば、1ヶ月の医療費（10割分）が50,000円だった場合、1割負担なら5,000円ですが、2割負担だと10,000円になります。
この差額5,000円のうち、配慮措置のおかげで「3,000円」までしか増えず、実際は8,000円の支払いで済んでいました。

しかし、この優しいルールが2025年9月末で完全に終了しています。

配慮措置がなくなることで、2025年10月以降は窓口で支払う金額が文字通り「2割分」となります。

※もちろん、高額療養費制度による本来の上限額（一般所得者なら月額18,000円など）は適用されますが、これまでの「プラス3,000円まで」という限定的な上限に比べると、負担感は増すことになります。

この変更の背景には、深刻な「少子高齢化」があります。

後期高齢者の医療費は、本人が支払う保険料だけでなく、現役世代（働く世代）が納める「支援金」によって大きく支えられています。

現役世代が減り続ける中、制度を維持するためには、余裕のある所得層の方に「所得に応じた公平な負担」をお願いせざるを得ないのが現状です。

「医療費が高くなって家計が苦しい」とならないために、以下の2点を事前に確認しておきましょう。

自分の「負担割合」を再確認するお手元の「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」を見て、自分が1割・2割・3割のどこに該当するか確認しましょう。

医療費の予算を少し多めに見積もる2025年10月以降は、通院回数や薬の種類によっては数千円単位で支出が増える可能性があります。
家計簿や予備費の計画を少し見直しておくと安心です。

2025年10月の「配慮措置終了」は、2割負担の対象者にとって家計に直結する変更です。
制度を正しく知り、前もって準備しておくことで、慌てずに通院を続けられるようにしましょう。

「自分の正確な負担額を知りたい」といった場合は、お住まいの市区町村の後期高齢者医療制度の窓口へ相談してみるのが確実です。