2026年2月現在の、日本の最新経済動向をまとめた記事をお届けします。
足元の日本経済は、「金利のある世界」への本格的な移行と、内需主導の粘り強い回復が交錯する重要な局面を迎えています。
1. 金利と市場の動向
日本の長期金利（10年債利回り）は、2%台前半まで上昇しており、市場では「3%到達」が現実味を帯びて議論されています。
日銀は2025年末に政策金利を0.75%まで引き上げました。
円安抑制と物価安定の観点から、2026年後半にかけて1.0%への追加利上げを予想する声が強まっています。
株価は企業業績の構造的な改善を背景に、日本株は高値圏での推移を維持しています。
金利上昇を「経済の正常化」と捉える前向きな動きが見られます。
2. GDP成長と物価の行方
2026年の実質GDP成長率は、多くのシンクタンクが0.8%〜0.9%程度と予測しています。
- 内需の底堅さ
高水準の賃上げ（春闘）が継続しており、物価上昇を上回る実質賃金のプラス化が、停滞していた個人消費を押し上げ始めているとしています。 - インフレ率
コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）は、2%前後のモメンタムを維持。
輸入物価の影響が一巡する一方で、サービス価格への転嫁が進んでいます。
3. 直面するリスク要因
順調な回復の一方で、以下の不透明感も漂っています。
- トランプ関税の影響
米国の貿易政策による対米輸出の減少リスク。 - 日中関係
中国によるレアアースの輸出規制や渡航自粛などの地政学リスクが、サプライチェーンやインバウンド消費の下押し要因となっています。 - 財政懸念
高市政権による積極財政への期待と、それに伴う「悪い金利上昇（債券安）」への警戒感が市場で拮抗しています。
まとめ：2026年の展望
今年の日本経済は、これまでの「デフレ脱却」という目標を超え、「金利上昇を成長のエネルギーに変えられるか」という新たなステージに立っています。
賃上げと設備投資がうまく回転すれば、潜在成長率を引き上げる好機となるかもしれません。
注目の指標: 2026年2月15日に発表予定の「2025年10-12月期GDP速報値」が、今後の景気判断の大きな鍵となります
